最近、「第3号被保険者制度が廃止されるかもしれない」というニュースを見ました。
最初に思ったのは「それは困る」。次の瞬間、じわっとイラっとしました。
まだ決定じゃない。それはわかっています。でも、自分の働き方と老後に直結する話だから、どうしても他人事には思えなかった。
私は今も”月8.8万円”を意識して働いている

私は今、扶養内でパートをしています。
毎月の給与が8.8万円を超えないよう、かなり意識して調整しながら働いています。
繁忙期は「今月は入り過ぎたかも」と計算しながらシフトを断ったり、給与明細が出るたびにドキドキしながら確認したり。扶養内で働くって、こういう「毎月の綱渡り」との戦いでもあります。
それでも扶養内をキープしているのは、理由があってのことです。
たぶん、同じように毎月の数字を管理している人、多いんじゃないでしょうか。
“キャリアを捨てた”20年と、この制度のつながり
今回のニュースで一番引っかかったのは、ここです。
私は20年前、キャリアを手放す選択をしました。
育休制度が今ほど整っていない時代に、子育てを優先するために仕事を辞めた。以来、扶養内でパートをしながら子どもを3人育ててきました。
「専業主婦・扶養内パート」という選択が成り立っていたのは、第3号被保険者という制度があったからです。もしあの頃からこの制度がなかったら、人生の選択はまったく違っていたかもしれない。
- 子どもを3人産むことは、なかったかもしれない
- そもそも、結婚の形が変わっていたかもしれない
それくらい、自分の人生に深く絡みついている制度だと思っています。
子どもを育てることは、将来の納税者を育てることでもある。そういう貢献をしてきた自負がある。なのに「制度を変えるから、あとは自分でなんとかして」と言われている気持ちになるのは、私だけじゃないと思います。
今の時代、それでも「産んで育てる」を選んでいる人たちのことを、私は本当にすごいと思っています。物価は上がり続け、将来への見通しも明るくない。そんな中で子育てを選んでいる人たちが、これ以上しんどくなる方向に進んでほしくない。というのが、率直な気持ちです。
教育費も、扶養を維持しながら何とか工面してきた部分があります。もし扶養から外れて社会保険料が増えていたら、その余裕もなかったかもしれない。
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「じゃあ働けばいい」って、そんなに簡単じゃない

制度が変わるなら働き方を変えればいい——理屈ではわかります。
でも、現実はそれほど単純じゃない。
40代・50代で、ブランクがある状態から正社員を目指すのは、想像以上にハードルが高い。採用の場では若い人が優先されるし、仮に仕事が見つかっても「扶養から外れたからといって、すぐに社会保険料分を埋める収入が得られるわけじゃない」というのが正直なところです。
扶養を外れると、社会保険料の負担が新たに発生します。今のパートのまま働き続けるなら、その分を補うために労働時間を大幅に増やさなければいけない。でも、家事や子どものこと、これからの介護のことも頭にある中で「もっと働け」と言われても……という気持ちはあります。
それを「制度が変わったんだから自己責任で対応して」と片づけられることへの引っかかりは、たぶん多くの人が感じていると思います。
もし本当に廃止になったら、私はどうなる

正直、不安です。
仮に扶養から外れると、年間で十数万円規模の社会保険料が新たにかかってくる可能性があります。今のパート収入でそれを賄うのは、現状の労働時間では難しい。
「働く時間を増やすのか、職場を変えるのか、正社員を目指すのか」。いろんな選択肢が頭をよぎりますが、どれも「すぐに動ける」話ではない。今の「調整しながら働く」前提が崩れると、生活のバランスが根底から変わってきます。
だからこそ、今から準備だけはしておこうと思っています。
- 今の収入・支出の構造を整理しておく
- 扶養を外れたときの手取り変化を試算しておく
- 働き方の選択肢を頭に入れておく(今すぐ動かなくても)
決まってから慌てるより、今から頭の整理をしておく方がいい。それだけは確かです。
今のところの結論
現時点では、まだ何も決まっていない。
個人的には、完全廃止というより、年齢制限(例えば「40歳以下は対象外」など)という形で落ち着くんじゃないかと予想しています。大きな制度変更には移行期間や経過措置が設けられることが多い。急な変化にはならないと信じたい……というのが本音でもあります。
なので今は、制度の動きを注視しながら様子見です。
まとめ

今回のニュースを見て改めて思ったのは、この制度の上に成り立っている生活設計が、想像以上にたくさんあるということ。
「じゃあ働けばいい」は正論かもしれない。でも、それで済まない現実を生きている人がいる。そのことを、もう少し制度を作る側にも見てほしいと感じています。
変わったとしても、変わらなかったとしても、今の自分の状況をもう少しちゃんと把握しておこう。今回のニュースは、そのきっかけになりました。
同じように不安を感じている人、多いんじゃないでしょうか。
※本記事の情報は2026年5月現在のものです。


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