結論から書きます。
「うちは非課税世帯じゃないから関係ない」と思い込んでいる人こそ、令和8年度からは高校生等奨学給付金の対象になっているかもしれません。 しかも判定は「年収」ではなく「住民税の所得割額」。私自身、高校から配られたパンフレットをいつものように読み飛ばしていて、危うく気づかないところでした。
わが家の場合、もらえる見込みは年間およそ5万円。教育費マラソンの真っ最中に、5万円を「知らなかった」だけで取りこぼすところだった、という話です。同じ立場の人への注意喚起も兼ねて、わが家の数字をぜんぶ出して書きます。
高校生等奨学給付金って、そもそも何？
ざっくり言うと、授業料”以外”の教育費を助けてくれる、返済不要の給付金です。
高校の「無償化」でよく聞く制度は、正確には高等学校等就学支援金。これは授業料に充てられるもので、学校に直接入って授業料と相殺されるため、家計の口座には入ってきません。就学支援金でどこまで安くなるのかは教育費マラソン④｜高校授業料無償化のリアルに書いたとおりです。
一方この高校生等奨学給付金は、教科書代・教材費・修学旅行費・通学用品費・部活動費みたいな、授業料以外のこまごました出費のための支援。こっちは保護者の口座に振り込まれます。授業料以外の出費が実際どれだけ重いかは、私立高校の4月、いくら払った？で明細を出したとおり、無視できない額です。
そして大事なのはここ。就学支援金とは別制度なので、申請も別々に必要です。「無償化になったからもう手続き終わった」と勘違いすると、まるっと取りこぼします。
令和8年度から、対象が「年収490万円くらい」まで広がった
これまでこの給付金は、ほぼ住民税非課税世帯（＋生活保護世帯）専用の制度でした。だから「うちは課税されてるし無関係」と流していた人が大半だと思います。私もそのクチでした。
それが令和8年度（2026年度）から対象が拡大され、年収の目安で約490万円までの課税世帯も入ってくるようになりました。これが今回の一番大きな変更点です。
ただ、「490万円まで」という数字だけが独り歩きしがちで、実はここに落とし穴が2つあります。
落とし穴①：判定は「年収」じゃなくて「所得割額」
年収490万円というのは、あくまでモデルケース（両親のどちらかが働いて高校生1人＋中学生1人の4人世帯）の目安でしかありません。
実際の線引きは、保護者全員の「道府県民税所得割額」＋「市町村民税所得割額」の合算で決まります。区分はこの3段階です。
- 所得割の合算 0円（非課税）：年収目安 約270万円未満
- 所得割の合算 100円〜105,500円未満：年収目安 約270〜380万円
- 所得割の合算 105,500円〜182,500円未満：年収目安 約380〜490万円
ポイントは2つ。まず「保護者全員の合算」なので、共働きなら夫婦2人分の所得割を足します。わが家の場合、私はパートで住民税非課税（所得割0円）なので、合算は夫の分だけ。夫婦どちらかが扶養内なら、実質1人分の数字で判定されることになります。
もうひとつは、額面の年収が同じでも、控除がしっかり効いている家庭は所得割が下がるということ。つまり、年収490万円を超えていても対象になることがあるし、逆もあり得ます。「うちは490万超えてるから」で判断するのは早い、ということです。
落とし穴②：もらえる額は区分で「段階的」
ここも誤解しやすいところ。対象＝満額もらえる、ではありません。
- 非課税世帯（所得割0円）：全額
- 所得割 100円〜105,500円未満：全額の3分の1
- 所得割 105,500円〜182,500円未満：全額の4分の1
「全額」は、私立・全日制で年額15.2万円が基準（自治体により運用差あり）。拡大で新しく入った層は、この3分の1や4分の1になります。だから「対象だ！15万入る！」と早合点せず、自分がどの区分かを見る必要があります。
とはいえ、3分の1でも約5万円。取りこぼしていい額ではありません。
わが家の実例：年収467万・所得割7.3万で「3分の1区分」
わが家の数字を出します（夫の源泉徴収票と住民税決定通知書より。私は非課税なので合算に足すのは0円です）。
- 給与収入（額面）：約467万円
- 給与所得：約329万円
- 所得控除の合計：約228万円
- 課税標準（課税される所得）：約102万円
そして肝心の所得割額。
- 市町村民税 所得割：43,900円
- 道府県民税 所得割：29,300円
- 合算：73,200円 ← これが判定に使われる数字
73,200円は「100円〜105,500円未満」の区分。つまりわが家は全額の3分の1、私立・全日制なら約5万円（15.2万円÷3）が見込みです。上限の182,500円まではまだ10万円以上の余裕があり、余裕で対象でした。
ちなみに私、最初「所得割は10万円くらいある」と思っていました。通知書に税額控除”前”の所得割額という欄があって、その合算がちょうど10万円ちょっと（101,800円）だったんです。でも判定に使うのは税額控除”後”の73,200円。見る行を間違えると、対象かどうかの判断まで狂います。通知書を開いたら「税額控除後」の所得割額を探してください。
なぜ年収467万で所得割が7.3万まで下がるのか
「額面467万もあって所得割7万円台って安すぎない？」と思うかもしれません。でも計算するとちゃんと辻褄が合います。カギは控除の積み上げです。
わが家の所得控除・約228万円の内訳はこんな感じ。
- 社会保険料控除：673,100円
- 生命保険料控除：56,700円
- 地震保険料控除：6,200円
- 配偶者控除：330,000円
- 扶養控除：780,000円（特定扶養＋一般扶養）
- 基礎控除：430,000円
これに加えて、ふるさと納税（寄付金控除・税額控除分）が最後の所得割を1.2万円ほど削っています。
額面467万から給与所得控除で329万まで落ち、そこから228万を引くと課税所得は102万。ここに税率がかかって所得割が計算されるので、額面から受ける印象よりずっと低く着地するわけです。「年収いくら」より「控除後にいくら残るか」がものを言う——家計管理をやっていると何度も出てくる、この制度でもまったく同じ話でした。
特に、iDeCoや企業型DC（確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除になるので、こういう所得割ベースの判定では地味に効いてきます。老後資金を積みながら、目の前の給付金判定でも有利になる。やっている家庭ほど得をしやすい構造です。
私が危うく見逃しかけた、いちばんの理由
正直に書きます。高校からパンフレットは配られていました。 でも私、こういうお知らせを「どうせ非課税世帯向けのやつでしょ」といつものように読み飛ばしていて、自分の家が対象だと気づいていませんでした。たまたま令和8年度から拡大されたと別のところで知って、「あれ、もしかして…」と通知書を引っ張り出して、ようやく気づいたんです。
高校生の親になるとわかりますが、配られる封筒やプリントは本当に多い。全部きっちり読める人ばかりじゃありません。でも今回みたいに、制度が変わった年は「前は関係なかった自分」が急に対象になっていることがある。そこが怖いところでした。家計管理で一番怖いのは「知らないこと」と書いたことがありますが、まさに自分がそれをやりかけたわけです。
共働きの場合はどうなる？
読み終えた共働き世帯の人が次に気になるのは、ここだと思います。
判定は保護者全員の所得割の合算なので、夫婦フルタイムなら2人分が足されます。片方だけの通知書を見て「うちは大丈夫」と判断すると、合算で区分が変わる（または外れる）可能性があるので、必ず2人分を確認してください。
逆に、わが家のように片方が扶養内パートで住民税非課税なら、足されるのは0円。実質、稼ぎ頭1人分の所得割で決まります。私自身の住民税がかからなくなった経緯は[住民税がかからなくなりました｜非課税ラインが93万円から103万円に上がった話]に書いています。
見落とさないためのチェックリスト
同じ取りこぼしをしないために、最低限これだけは。
- 「無償化になったから終わり」ではない。 授業料の就学支援金とは別制度。給付金は別途申請。
- 「うちは課税世帯だから無関係」で切らない。 令和8年度から年収490万円くらいまで対象。
- 判定は年収じゃなく、保護者全員の所得割の合算額。 住民税決定通知書の「所得割額」（税額控除”後”）を見る。
- もらえる額は区分で段階的。 満額・3分の1・4分の1。自分がどこか確認。
- 申請しないと1円も出ない。 例年7月ごろが申請時期の中心。学校または自治体経由。締切は学校ごとに違うので要確認。
- 具体的な金額・提出先・締切は、必ずお住まいの都道府県で確認を。 制度は国の枠組みですが、運用は自治体ごとに差があります。
まとめ：取りこぼさないのも、立派な家計術
教育費マラソンは「大きな出費に備える」話ばかりに目が行きがちですが、取りこぼさないのも立派な家計術だと今回あらためて思いました。年間5万円は、私のパートで言えば何日分の働きでしょう。それを「知らなかった」「読み飛ばした」だけで逃すのは、あまりにもったいない。
制度が変わった年は、自分の前提もアップデートする。配られた紙は（せめて制度変更の年だけでも）ちゃんと読む。当たり前のようで、いちばんやっていなかったのは私自身でした。
同じように「うちは関係ない」と思い込んでいる人がいたら、一度だけ、住民税決定通知書の所得割額を見てみてください。案外、対象側にいるかもしれません。
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※本記事は制度の全国共通部分とわが家の実例をもとにまとめたものです。給付額・申請方法・締切は都道府県ごとに異なります。正確な内容は、お住まいの自治体または在学先の学校でご確認ください。
※本記事の情報は2026年7月現在のものです。
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