私は扶養内でパートをしています。
先日、住民税の通知を見て気づきました。私、住民税がかからなくなっていました。
働き方は何も変えていません。変わったのは、制度の方でした。
今回は、「住民税の非課税ライン」が引き上げられて扶養内パートの私に何が起きたのか、実感ベースで書いてみます。
私が見ていたのは「扶養の壁」だけでした
パート収入のラインというと、「103万円の壁」「130万円の壁」。私が毎年気にしてきたのは、この扶養のラインでした。年末が近づくと給与明細を並べて、残りいくら働けるかを電卓で確認する。扶養内で働いている方なら「わかる」と言ってもらえるんじゃないでしょうか。
一方で、その手前に「住民税の壁」があることも、一応は知っていました。住民税がかからない収入の上限は自治体によって違い、私の住んでいる地域では給与収入93万円が目安でした。
でも正直に言うと、ここは気にしていませんでした。
理由はシンプルで、93万円以内に抑えるのはシフト的に無理だったからです。パート先は少ない人数でシフトを回しているので、「住民税がかからないように勤務を減らします」なんて言える空気ではありません。だから住民税は「扶養内でも、かかるもの」として毎年払ってきました。
このあたりの「壁との付き合い方」は、ギリギリを攻めないのが正解？ストレスフリーな扶養内パートで詳しく書いています。
税制改正で、非課税ラインが103万円に上がりました
今回の税制改正で、住民税がかからない給与収入のラインが引き上げられました。私の自治体では、これまでの93万円から103万円へ。10万円の引き上げです（令和8年度分から）。
もともとの基準額は自治体によって違うので、引き上げ後の金額も地域によって変わります。
私の場合、扶養の壁の内側で働いてきた収入が、新しい非課税ラインの内側にすっぽり入りました。働き方は何ひとつ変えていないのに、これまで払っていた住民税がかからなくなったのです。
自分から動いたわけでも、節税のテクニックを使ったわけでもありません。制度の方が動いて、結果的に手取りが増えた。こんなことがあるんだな、というのが正直な感想です。
そして、これまで「93万円を超えないように」と意識して働く量を抑えてきた方にとっては、あと10万円ほど多く働いても住民税がかからない計算になります（※給与収入のみで、他に所得がない場合）。抑えていた人にも、私のように払っていた人にも、どちらにもプラスに働く改正です。
正直きつかったのは「一律でかかる税金」でした
誤解してほしくないのですが、私は「非課税が一番いい」と思っているわけではありません。収入が増えれば税金を納めるのは当然だと思っていますし、収入に応じて増える税金には納得感があります。
ただ、正直に言うと、きつかったのは「収入に関係なく一律でかかる税金」の方でした。
代表が森林環境税です。住民税とあわせて年額1,000円が一律で課税されます。金額だけ見れば「たった1,000円」です。でも、扶養の壁の内側で働く量を抑えている側からすると、収入がいくらでも同じ額を取られる税金は、地味に重く感じていました。
収入に応じた負担なら「稼いだ分だけ」と割り切れる。でも一律の負担は、収入を抑えている人ほど相対的に重くなる。ここが引っかかっていたポイントです。
住民税が非課税になると、この森林環境税もかからなくなります。だから今回の引き上げは、金額以上に「気持ちの引っかかりが取れた」変更でした。
ちなみに、住民税の所得割は高校生等奨学給付金の判定にも使われます。「うちは課税世帯だから関係ない」と思っていたわが家が年5万円を取りこぼしかけた話は、高校のパンフを読み飛ばして、危うく5万円をドブに捨てるところだった話に書いています。
「103万円まで大丈夫」と思い込むのは危険です
ここは自分への戒めも込めて書いておきます。
住民税のラインが上がっても、扶養や社会保険のラインは別モノです。「103万円までなら何も気にしなくていい」というわけではありません。
- 住民税の非課税ラインは、自治体や家族構成によって違う
- 社会保険（勤務先の加入条件）には別の基準がある
- 夫の勤務先の家族手当などに、独自の収入基準がある場合もある
つまり、ラインは1本ではなく何本もあって、それぞれ管轄が違います。1つのラインが動いたからといって、他のラインまで動いたとは限らない。ここを混同すると痛い目を見ます。
わが家は高校生の授業料無償化でも同じことを痛感しました。「無償化」という言葉だけ見て安心してはいけない、という話は高校授業料無償化でも安心できない。扶養を抜けない理由に書いています。
自分の自治体のラインはどう調べる？
「うちの自治体はいくらなの？」が、この記事を読んだ方の次の疑問だと思います。一番確実なのは、住んでいる自治体の公式サイトで確認することです。
検索するときは、
- 「〇〇市 住民税 非課税 給与収入」
- 「〇〇市 個人住民税 非課税限度額」
のように、自治体名を入れて検索すると公式ページが見つかりやすいです。
1つ注意点があって、今回の改正はまだ新しいため、自治体によってはホームページの更新が追いついていないことがあります。古い基準額のまま載っているページも見かけました。その場合は「令和8年度」「税制改正」といったキーワードを足して検索するか、市役所・町役場の税務担当に直接聞くのが確実です。
窓口に電話するのは気が引けるかもしれませんが、「パート収入がいくらまでなら住民税がかかりませんか？」という質問は、税務担当にとってはド定番の質問です。遠慮しなくて大丈夫です。
まとめ｜制度は動く。だから年に1回は確認する
私の場合、気にしてもいなかった住民税が、制度改正でかからなくなりました。働き方を変えたわけでもないのに、気持ちがふっと軽くなりました。
同じように扶養内で働いている方は、お住まいの自治体の最新情報を一度確認してみてください。私のように「知らないうちに非課税になっていた」人も、「思っていたより働ける金額が増えていた」人も、きっといるはずです。
「壁」は一度覚えたら終わりではなく、制度改正でこうやって動きます。年に1回、シフト希望を出す前のタイミングで確認する。それだけで、ムダに縮こまって働くことも、うっかり超えてしまうことも防げます。
※本記事の情報は2026年7月現在のものです。住民税の非課税基準は自治体や家族構成などによって異なります。最新の情報は、お住まいの自治体のホームページでご確認ください。
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